店と利用者、双方の「ほしい時」を結びつけるスマホアプリ

カラオケ店のシダックスはスマホ向けアプリを運用。
利用できる時間を限定した割引クーポンを発行し、
利用者は位置情報や近隣の店舗を探し、クーポンを利用できるという流れだ。

アプリは、基本的には利用者がほしいときに起動し、情報を得る。
一方クーポン配信側は時限クーポンという、来てほしいときに絞ったクーポンを
発行する。つまり双方の「ほしいとき」がマッチする仕組み。

カラオケ店は夜に客単価が上昇する。つまりそのときこそが来てほしいとき。

シダックスでは紙のクーポンと携帯向けのメールクーポンを発行している。
紙のクーポンは利用率は高いものの、不特定多数を対象とし、
枚数もかさむ。利用日や利用時間も指定しにくい。
メールクーポンは会員の属性で配信時間や内容を変えているようだが、
あくまでプッシュ型なので、本当にユーザーがほしいときにマッチしているかは
不明。

一方で、アプリは日にち・時間・内容・店舗ごとのクーポン枚数をコントロールできるとのこと。
乱発による収益悪化が避けられる。
また、スマホのアプリにはクーポンの残り枚数も表示されるそうで、
衝動的に入手し来店するケースもあるらしく、アプリ経由でクーポンを入手した人のうち、
3割は来店。結果増収効果は月間600万円に上るという。

もちろんスケールメリットはあるが、カラオケだけでなく他にも応用できる
そんな可能性を感じる。

QRコードにかわる新しい技術

札幌のシステム開発会社のシステム・ケイという会社が、スマホをかざしてキャラクターやロゴを認識し、関連情報をスマホの画面上に表示するサービスを始める。
読み取る対象となる任意の画像パターンと、それに紐づけられる画像データを対にした情報をサーバ上におき、オランダのレイヤー社の無料ソフトを組み込んだスマホで画像を読み取ると、インターネット経由でサーバに参照しデータを表示する仕組みだそうだ。
サービスは静止画だけでなくアニメーションなどの動画にも対応。これならば、QRコードを印刷せずとも、大丈夫なため、デザインの自由度が高まる見込み。
ただ、この無料ソフトがどこまで認知され流通するかが、キーになりそうだ。

パソコンでインターネット動画を見る人は5割超え

東京都23区内在住の10歳代から60歳代まで各世代100名ずつ男女600名に調査した結果、
40歳代でパソコン経由で動画を見るのは約6割。
若年層に限らず中高年にもネット経由で動画視聴が広がっていることがわかった。

パソコンでインターネット上の動画を見る人は全体で51．8％。40歳代は51．8％。
10代は80％、20歳代は73％と続く。

スマホ経由では5割を超えた世代はまだなかったものの、20歳代で46％、10歳代で38％、40歳代は13％。シャアとスマホサイトが整備されると、この割合も変わってくるかもしれない。

ソーシャルメディアの利用動向調査：利用者3200万人

野村総合研究所がフェイスブック、ミクシィ、ツイッターといったソーシャルメディアの利用動向調査をまとめた。
この３つのサイトによってもたらされる現状の消費規模は1兆5200億円にものぼる。今後利用者が広がることで最大1兆6700億円の消費が上乗せされ、3兆1900億円規模まで拡大すると予測されている。
重複も含めフェイスブック、ミクシィ、ツイッターの利用者は3200万人いるとしている。これは15歳以上のパソコン利用者全体の44％に相当する。
これまで利用したことはないが興味を持っている人を含めた潜在的な利用者は6000万人にのぼると試算される。
すべてのソーシャルメディア利用者のうち、主要３サービスをすべて利用している人は422万人。企業にとってはこの層にアプローチすることがソーシャルメディア内で情報を浸透させる近道としている。
野村総研では、ソーシャルメディアによって４つの消費が生み出されているという。
１つはコミュニケーションのための面白いもの、こだわりのあるものを消費する「ネタ消費」。アパレルやレジャー、外食などで顕著とし、現在の消費規模は3400億円。今後最大7100億円に拡大する可能性があるという。
２つめは友人、知人の興味が何か知ったことや薦められたことによって動く「玉突き消費」。潜在的には1兆1000億円と現在の２倍に広がる可能性があるとされる。
このほか、サイト上の交流を通じて友人や知人らの好みを知ることでプレゼントを贈る機会が増える「プレゼント消費」。
外食やレジャーなどでみられる目的や相手を定めず軽い気持ちで誘う「ゆる誘い消費」があるとしている。