店と利用者、双方の「ほしい時」を結びつけるスマホアプリ

カラオケ店のシダックスはスマホ向けアプリを運用。
利用できる時間を限定した割引クーポンを発行し、
利用者は位置情報や近隣の店舗を探し、クーポンを利用できるという流れだ。

アプリは、基本的には利用者がほしいときに起動し、情報を得る。
一方クーポン配信側は時限クーポンという、来てほしいときに絞ったクーポンを
発行する。つまり双方の「ほしいとき」がマッチする仕組み。

カラオケ店は夜に客単価が上昇する。つまりそのときこそが来てほしいとき。

シダックスでは紙のクーポンと携帯向けのメールクーポンを発行している。
紙のクーポンは利用率は高いものの、不特定多数を対象とし、
枚数もかさむ。利用日や利用時間も指定しにくい。
メールクーポンは会員の属性で配信時間や内容を変えているようだが、
あくまでプッシュ型なので、本当にユーザーがほしいときにマッチしているかは
不明。

一方で、アプリは日にち・時間・内容・店舗ごとのクーポン枚数をコントロールできるとのこと。
乱発による収益悪化が避けられる。
また、スマホのアプリにはクーポンの残り枚数も表示されるそうで、
衝動的に入手し来店するケースもあるらしく、アプリ経由でクーポンを入手した人のうち、
3割は来店。結果増収効果は月間600万円に上るという。

もちろんスケールメリットはあるが、カラオケだけでなく他にも応用できる
そんな可能性を感じる。

QRコードにかわる新しい技術

札幌のシステム開発会社のシステム・ケイという会社が、スマホをかざしてキャラクターやロゴを認識し、関連情報をスマホの画面上に表示するサービスを始める。
読み取る対象となる任意の画像パターンと、それに紐づけられる画像データを対にした情報をサーバ上におき、オランダのレイヤー社の無料ソフトを組み込んだスマホで画像を読み取ると、インターネット経由でサーバに参照しデータを表示する仕組みだそうだ。
サービスは静止画だけでなくアニメーションなどの動画にも対応。これならば、QRコードを印刷せずとも、大丈夫なため、デザインの自由度が高まる見込み。
ただ、この無料ソフトがどこまで認知され流通するかが、キーになりそうだ。

パソコンでインターネット動画を見る人は5割超え

東京都23区内在住の10歳代から60歳代まで各世代100名ずつ男女600名に調査した結果、
40歳代でパソコン経由で動画を見るのは約6割。
若年層に限らず中高年にもネット経由で動画視聴が広がっていることがわかった。

パソコンでインターネット上の動画を見る人は全体で51．8％。40歳代は51．8％。
10代は80％、20歳代は73％と続く。

スマホ経由では5割を超えた世代はまだなかったものの、20歳代で46％、10歳代で38％、40歳代は13％。シャアとスマホサイトが整備されると、この割合も変わってくるかもしれない。

ソーシャルメディアの利用動向調査：利用者3200万人

野村総合研究所がフェイスブック、ミクシィ、ツイッターといったソーシャルメディアの利用動向調査をまとめた。
この３つのサイトによってもたらされる現状の消費規模は1兆5200億円にものぼる。今後利用者が広がることで最大1兆6700億円の消費が上乗せされ、3兆1900億円規模まで拡大すると予測されている。
重複も含めフェイスブック、ミクシィ、ツイッターの利用者は3200万人いるとしている。これは15歳以上のパソコン利用者全体の44％に相当する。
これまで利用したことはないが興味を持っている人を含めた潜在的な利用者は6000万人にのぼると試算される。
すべてのソーシャルメディア利用者のうち、主要３サービスをすべて利用している人は422万人。企業にとってはこの層にアプローチすることがソーシャルメディア内で情報を浸透させる近道としている。
野村総研では、ソーシャルメディアによって４つの消費が生み出されているという。
１つはコミュニケーションのための面白いもの、こだわりのあるものを消費する「ネタ消費」。アパレルやレジャー、外食などで顕著とし、現在の消費規模は3400億円。今後最大7100億円に拡大する可能性があるという。
２つめは友人、知人の興味が何か知ったことや薦められたことによって動く「玉突き消費」。潜在的には1兆1000億円と現在の２倍に広がる可能性があるとされる。
このほか、サイト上の交流を通じて友人や知人らの好みを知ることでプレゼントを贈る機会が増える「プレゼント消費」。
外食やレジャーなどでみられる目的や相手を定めず軽い気持ちで誘う「ゆる誘い消費」があるとしている。

SNSで消費者の本音を深堀り！

SNSを使った消費者調査が浸透しつつある。期間限定で特定の人しか参加できないＳＮＳで消費者が自由に語り合う。ＳＮＳというコミュニティを使った新しいマーケティングの手法である。
従来の調査手法にみられる「構えた発言」ではなく、本音を拾い出せるのでは？という期待があり、すでに店頭販売に効果も出始めたらしい。

実施しているサイトの例、
◆ベネッセアンファミーユ
期間限定のクローズドなＳＮＳを構築し調査。「しまじろうと楽しむごはんシリーズ」を家庭で使ってもらいそれについて写真付きで体験を語ってもらったそうだ。
外部登録協力者の中から母親を募集し、モニターになってもらった。
企業側からは、「企画と消費者の感覚のギャップもモニターの声で埋められる」との声も。

◆ネスレ日本
月２回コメント付きで回答してもらい、ブランドや世代ごとに頻出言語を解析。コメントを掛け合わせて広告販促のヒントを得たという。モニターはネスレ会員220万人から募集をかけたそうだ。
企業側からは、「消費者の心に響く言葉が浮かび上がる」との声も。

◆カゴメ
ＳＮＳ「わくわく座談会」とアンケートコーナー「わくわく調査隊」を併設。わくわく座談会では6～7人に二週間、試食のリポートや写真を送ってもらったそうだ。

ＳＮＳ調査の信頼性の前提は、顧客との絆だという。
またＳＮＳ調査のメリットは、短期間であることと、低コストで結果が得られることだとも。

今やＳＮＳは携帯端末や、スマホなどのデバイスも利用することができるため、
モニタリングをするには十分な環境は整っている。
最近自社内でオープンソースのＳＮＳでOpen PNEを設置しテストしたが、実際のサービスとして、検討を始めても面白いかもしれない。

Facebookへのコメントでポイント加算

クーポン共同購入サイトのルクサがFacebookにコメントを書き込むことでポイントを付与するキャンペーンをはじめたという。

どうやって管理するのか？その仕掛けはこんな感じ。

参加を希望する利用者はFacebook上で1万ポイントがあたる抽選に応募する。
応募完了ページのコメント欄にクーポンの感想などを書き込むと、同社の担当者が
返信するとともに、その内容に応じて、100～数千ポイントのポイントを付与するという。
もちろん、書き込んだコメントはFacebookに自動反映。

すべてのコメントに対して、対応し、ポイントを個人にどうやって付与していくのか、
割と力技の部分も多いのでは？と考えられるが、
口コミを得る手法としては面白い。

映画のサイトなどでもツイッターに書き込んでいただいた方を対象に
プレゼントをするなど、こうした消費者の声を得るための手法として、
ますますソーシャルメディアを活用するシーンが増えてきそうだ。
問題は、それらソーシャルメディアにどう人を呼び込むか？かもしれない。

アスクルがＮＨＫ番組「サラリーマンNEO」と組みＰＲ

通販型オフィス用品販売として知られるアスクルであ、特色あるオフィスを紹介するサイト「みんなの仕事場」でＮＨＫの番組「サラリーマンNEO」と組んだＰＲを行うという。

本日25日から、番組出演者が登場するコーナーをサイト上に設け、新規会員を募集するキャンペーンを行うとのこと。
11月3日に公開されるサラリーマンNEO映画版の出演者らが舞台となる架空の職場や社員の様子をサイト内で紹介し、11月13日までに新規会員登録すると、抽選でオリジナルグッズがもらえるという。
番組、しかもＮＨＫと民間企業が組んだＰＲ戦略。双方にどのような効果が得られるか楽しみだ。

ネット通販は、スマホユーザーの客単価が高い！

2010年度のインターネット通販じゃ、比較可能な192社の合計で前年度に比べ11.5％増加している。
携帯電話を利用した通販の分野がけん引役となり、伸び率は前年比1.5ポイント上昇。
平均単価はパソコン、携帯とも下落し価格競争は激化している。

パソコンを利用したネット通販の平均単価は10,376円（前回調査比-782円）
携帯を利用したネット通販の平均単価は8,073円（前回調査比-880円）
スマートフォンを利用したネット通販の平均単価は9,955円

従来、高額なものは詳しい情報を得たいため、パソコンで購入し、
消耗品や日用品などは携帯で購入する傾向が高かったが、
商品の詳細など、PCなみに細かいところまでチェック可能なスマートフォンの登場により
携帯よりも客単価が高くなったとみられる。

まだ普及段階のため、携帯とスマホを単純比較すると、
その利用者数は携帯のほうがかず的には多いように思えるものの、
単価があがると、スマホに軍配があがる。

顧客数の獲得も必要だが、客単価をあげるという意味においては、
スマホ対応の通販サイトを構築することは、通販業界の今後の大きな打開策となりそうだ。

旅行業界のネット予約動向

２０１０年度のネット予約市場は旅行会社サンプル31社の合計で前年比15.5％増加した。
伸び率は09年度の7％から8.5ポイント伸びている。
近年旅行業界のネットでの予約が減少気味だったものが、2010年再度上昇したという。

特に伸びが目立ったのが、JTBと阪急交通社。
広告費や予約可能な施設数を増やし、予約サイトそのものも改善をおこなうことで功を奏している。

リピート利用が見込める旅行業界においては、サイトの改善はもとより、ソーシャルメディアの利用も、マーケティングや、顧客とのつながりの強化も含め大いに可能性を感じる。
旅行業界は今後、ネットをうまく活かした会社が、きっちり結果を出しそうな、そんな予感を大いに感じる。

オンラインからオフラインへ「O to oO」。

スマホの普及が、インターネット通販の伸びをけん引している。
従来インターネット通販とは、お店に行かずとも…というのが一般的な流れだったが、スマホの普及により、消費者をネットから店舗に集客する動き「O to oO（オンラインからオフラインへ）」が加速しているという。
さらに来店客をネットでも取り込む流れも生まれており、それがネット通販の拡大にはずみをつけているのだと。

Oto oOとはネットから小売店舗へ集客する言葉だそうで、2010年ごろからアメリカを中心に使われだした言葉らしい。
店側はSNSや位置情報などを駆使し、消費者の来店を促す。

さらに、普及が進むスマホは画面が大きいため、ネット通販においては、「操作しやすい」「商品が見やすい」など適している。SNSなども利用しやすいため、実際に店に行ってほしい商品がなくても、その場でネットで商品購入も商品を探すこともできる。

スマホの機能を活かし、SNSやツイッターなどを使いクーポンなどを配布し、店頭に呼び込むこともできれば、店頭からネットへの誘導も可能となった。ということか。

ユナイテッドアローズ（UA）は10月からスマホの位置情報を使った集客を始めた。1回来店するだけで30ポイント（30円相当）をプレゼントする。客は店内でスマホのアプリ「スマポ」を立ち上げると自動的にポイントがたまる仕組み。現時点、UAでは店舗でしかポイントは使えず、ネット通販で急増する客を店舗に呼び込む作戦。UAではネット通販の売上高の伸び率が31.7％増と他に比較しても大きな伸びを示している。ネットの顧客を店舗へと誘導していきたい考えか。

過去、インターネット通販が、実際の店舗よりもコストがかかり、利も薄いケースもあるという記事をみた。当然すべてではないだろうが、特に店舗を持つ小売店にとっては、この流れは大いに注目すべきではないだろうか？