店と利用者、双方の「ほしい時」を結びつけるスマホアプリ

カラオケ店のシダックスはスマホ向けアプリを運用。
利用できる時間を限定した割引クーポンを発行し、
利用者は位置情報や近隣の店舗を探し、クーポンを利用できるという流れだ。

アプリは、基本的には利用者がほしいときに起動し、情報を得る。
一方クーポン配信側は時限クーポンという、来てほしいときに絞ったクーポンを
発行する。つまり双方の「ほしいとき」がマッチする仕組み。

カラオケ店は夜に客単価が上昇する。つまりそのときこそが来てほしいとき。

シダックスでは紙のクーポンと携帯向けのメールクーポンを発行している。
紙のクーポンは利用率は高いものの、不特定多数を対象とし、
枚数もかさむ。利用日や利用時間も指定しにくい。
メールクーポンは会員の属性で配信時間や内容を変えているようだが、
あくまでプッシュ型なので、本当にユーザーがほしいときにマッチしているかは
不明。

一方で、アプリは日にち・時間・内容・店舗ごとのクーポン枚数をコントロールできるとのこと。
乱発による収益悪化が避けられる。
また、スマホのアプリにはクーポンの残り枚数も表示されるそうで、
衝動的に入手し来店するケースもあるらしく、アプリ経由でクーポンを入手した人のうち、
3割は来店。結果増収効果は月間600万円に上るという。

もちろんスケールメリットはあるが、カラオケだけでなく他にも応用できる
そんな可能性を感じる。

QRコードにかわる新しい技術

札幌のシステム開発会社のシステム・ケイという会社が、スマホをかざしてキャラクターやロゴを認識し、関連情報をスマホの画面上に表示するサービスを始める。
読み取る対象となる任意の画像パターンと、それに紐づけられる画像データを対にした情報をサーバ上におき、オランダのレイヤー社の無料ソフトを組み込んだスマホで画像を読み取ると、インターネット経由でサーバに参照しデータを表示する仕組みだそうだ。
サービスは静止画だけでなくアニメーションなどの動画にも対応。これならば、QRコードを印刷せずとも、大丈夫なため、デザインの自由度が高まる見込み。
ただ、この無料ソフトがどこまで認知され流通するかが、キーになりそうだ。

企業向けe-ラーニング対応広がる

人材育成支援のライトワークス（東京）は多店舗チェーン向けの人材育成プログラムを今月からスマホとタブレット対応させる。
小売業では店頭での顧客向け販売ツールとしてタブレットの導入が拡大しており、社員教育でも活躍したいというニーズが高まっていたという。

スマホやタブレットの手軽さやどこでもいつでもという時間と場所を問わないところも考えると、ニーズはどんどん高まるのかもしれない。

東急百貨店通販サイトがスマホに対応。スマホ対応が売上アップのカギになるか？

東急百貨店が9月から通販サイトをスマホサイズに対応した。20代30代のiPhoneユーザーなどを取り込む考え。2010年度で約７億円だった売上高を12年度（約２年間）で10億円まで拡大する方針。
確かに使い勝手を考えると、通常サイトではスクロールも画面拡大も、商品購入処理も非常に不便。商品購入の際に、不便さがあると、商品購入はあきらめるのは道理として非常にわかるため、スマホサイトがスマホユーザーを捕まえるのは明らかだろう。

売り場の市場動向の全体化にipadが

子供服大手のナルミヤ・インターナショナルでは、支店制度を廃止する代わりに地域ごとに管理する「エリアコーディネーター」を配置し、従来は本部でしか見られなかった売上や在庫などの情報を、エリアコーディネーターに配布したipadで閲覧できるようにしたらしい。
全国の販売動向分析や商品動向などの全体化に活用する狙いとのこと。

ipadならではの操作感やプレゼンテーションに向いているタブレットの特性などを考えると、そういう使い方も十分ありですね。あとは、どう活用されるか。

iPhone・アンドロイド・タブレットのユーザー調査

◆スマートフォン
○iPhone
・男性が6割だが女性への普及が進んでいる
・特に20～30代前半層がけん引
・アプリの利用率が高く、エンタメ性のあるアプリを積極的にダウンロードする傾向
・有料アプリの購入やECサイトでのショッピングに抵抗が薄い

○アンドロイド
・男性が7割近く
・特に20～40代が中心
・アプリ選びでは実用性を重視
・ウェブの利用も多い

◆タブレット
・男性が7割
・30代が多いがスマホユーザーよりやや年齢が高め。高年齢層も。

ドラッグストア各社が販促にスマホを活用

マツモトキヨシは9月からスマホ向けに割引クーポンを配信。普及が進むスマホ向けサービスを充実させることで来店につなげる。

マツモトキヨシでは無料アプリ「得モ」をダウンロードし性別や生年月日を登録するとクーポンを利用でき、店頭でクーポンを提示すれば対象商品を数％割引できる。

愛媛だけで考えると、東京に比べるとまだまだスマホユーザーが少ない印象であるものの、購入の継続性や頻繁性が考えられるものについては、ユーザーを取り込む良策かもしれない。

新しいカタチの携帯端末専門店が登場。スマホの普及が加速する？

従来は、NTTやAU、Softbankなどの携帯電話会社のくくりで、携帯電話の端末が販売されていたが、6月にNECモバイリングがスマートフォン専門店を出店するらしい。
スマートフォンの売れ行きはいいものの、まだまだ従来の携帯を求める人の方が多いらしいが、この店では使い方のサポートから従来の携帯販売店ではできなかったおすすめのアプリの紹介・質問受付など、購入後サポートも重視していくらしい。
何となく、多くのお客さんがお店に訪れる姿が想像できます。。

こういった店舗・サービスの登場と、通信費の価格低下が進むと、スマートフォンの普及も加速するのではないかと予測しています。

WEB制作をする当社自身、そして、お客様への提案内容についても、スマートフォンへの対策はますます重要で、チカラを入れていかなければならないかもしれないという記事でした。